赤字運営

一般社団法人設立で赤字運営の税金について

一般社団法人を設立すると多くのメリットがありますが、それと同時にデメリットもいくつか存在します。その1つが赤字運営の一般社団法人に対する税金問題です。
一般社団法人の目的を非営利型として設立するときには、収益事業から生じた所得のみが課税対象となり、その他の法人収入は非課税となります。また法人税では、所得が無いまたは赤字の場合には一切かからないというメリットがあります。
では、非営利型の一般社団法人は、その他の税金に関しても全て非課税になるのでしょうか。

一般社団法人設立で係ってくる税金にはいくつかあり、国に納める税金である国税として法人税・消費税などがあり、都道府県に納める地方税としては法人住民税や法人事業税などがあります。
非営利型法人の場合には、34の収益事業以外の法人収入には税金はかからず、消費税も課税売上高が年間を通して1000万円を超えないと課税されません。また、法人事業税は課税対象の法人にしかかからないものです。
ほとんどの税金に関して非課税対象となっていますが、法人住民税は非営利型法人であっても納税が義務付けられています。

法人住民税とは、東京都を除く道府県の自治体において事業活動を行っている法人に課せられる税金であり、活動の目的に関係なく課せられます。この税金には「均等割」と「法人税割」の2種類があり、均等割はその法人の持つ財産や社員数などの規模に応じた税率に基づき課せられるもので、その地方自治体により差はありますが、年間約2万円程度となっています。さらに、法人が赤字運営となっていても必ず支払わなければならない税金です。

一方で法人税割は、法人税が課せられる一般社団法人が対象となっている税金で、その額は法人税額の約5%となっています。こちらの場合は、収益事業を行っていない法人や所得が赤字などの法人には課税されません。
このように、一般社団法人設立では、たとえ赤字運営を余儀なくされても、法人住民税の均等割に関しては納税の義務が生じてきます。そのため、法人を運営していく場合にはメリットばかりに捉われるのではなく、いかにデメリットを克服して運営していけるかをよく検討する必要があります。

法人住民税は一般的には約2万円程度ですが、これは社員の人数や規模などによって異なってくるので、自分の法人がどのくらいになるかを事前にある程度算出しておき、運営状況が厳しくなっても支払いが可能かをシュミレーションしておくことが大切となってきます。