維持費はいくら?

一般社団法人設立で掛かる維持費はどのくらいか?

比較的手続きが簡単で、更に設立時の財産が無くても手続きが可能な一般社団法人ですが、設立の際に費用が掛からなくても、法人として設立させた後にお金が掛かっては意味がありません。そこで、一般社団法人を運営していく上で掛かる維持費は一体どのくらいなのでしょうか。

一般社団法人には営利型(普通法人とも呼ばれる)と非営利型の2つがあり、非営利型の法人は一定の税制優遇措置が受けられます。例えば、公益を目的とする事業に対して法人税が非課税となり、34種類の収益事業(税法で規定されている事業で、物品販売業・不動産販売業・金銭貸付業など34種に渡る)に対しては、法人税率の30%、所得金額が800万円以下では法人税率の22%の課税で済みます。また、公的社団法人では優遇されるみなし寄付金制度はありません。

このような優遇措置があるため、普通法人である株式会社と比較して、維持費が少なくて済みます。非営利型の一般社団法人では、所得のうち34の収益事業から生じた所得についてのみ、上記の税率で法人税が課税されることになりますが、これらの収益事業を行っていない法人であれば所得が無いので、課税対象にはなりません。
消費税は、収益事業の売上高が年間で1000万円を超えた場合には課税の対象となり、それ以下であれば非課税となります。その他に法人事業税と共に各都道府県に納税する地方法人特別税や印紙税、法人車を所有している場合には自動車重量税などもかかります。

そして、法人住民税には「道府県税・均等割」と「道府県税・法人税割」の2種類があり、どちらに該当するかで変わってきます。均等割は、道府県の地方自治体内で活動を行っている法人に課税される税金で、法人の資本金や従業員数の規模に応じて税率を定めるものです。自治体により税額に多少の差がありますが、一般的に年間約2万円となっており、たとえ赤字の一般社団法人であっても納税の義務が生じます。

一方法人税割は、道府県の地方自治体で活動を行っている法人に課せられる税金で、法人税額を基礎としておりこの税金が課せられる一般社団法人が課税対象となります。税額は放任税額の約5%となっており、赤字または所得が無い非営利型法人などは課税されません。
このように一般社団法人であっても、目的や状況によって課税されるケースがあります。そのため、年間に掛かる維持費については一概には言えませんが、最低限掛かってくる税金の種類とその額としては、法人住民税が年間約7万円、理事の任期を2年と設定した場合には、役員変更登記にかかる登録免許税が2年に1回約1万円掛かり、合計で約8万円~となっています。