決算の手続き

決算の手続きは?一般社団法人設立後に必要な作業

比較的はじめやすい法人の種類として、一般社団法人があります。最初に社員を2名以上必要とするものの、費用が株式会社よりも大幅に少なく済みますので、資金が少ない場合でも、設立がしやすくなっています。
一般社団法人の設立時には、定款を作成したり、印鑑登録などの必要書類を提出する手間がかかりますが、これらの手続きをすれば完了というものではありません。事業を行っていれば、必ず税務署などに申告をする必要があります。
申告をするのは、決算を迎えた後です。

個人事業主の場合は会計期間が1月1日~12月31日と明確に決まっていますが、一般社団法人の場合だと、決算日をある程度自由に決めることができます。法人でよく見られるのが、4月1日~翌年の3月31日までの会計期間ですが、これにこだわる必要はありません。
但し、法人を設立する日に近い月を決算に決めてしまうと、設立後すぐに決算の作業におわれるようになりますので、できるだけ近い月の設定は避けることをおすすめします。

手続き方法は、一般社団法人の法律に基づき、必要書類を作成することになります。計算書類として準備するのは、貸借対照表と損益計算書、事業報告、附属明細書になります。これらは株式会社などの一般的な法人の書類と同じ内容のものになります。
計算書類を正しく作成しなければ、ペナルティを課せられる恐れがありますので、日頃の取引記録が重要になります。取引記録として便利なのが、帳簿になります。帳簿は個人事業主なども作成しますが、個人事業主と一般社団法人では利用する科目に違いがありますので、間違えないようにしましょう。

帳簿や計算書類の作成については、専用の会計ソフトの使用が便利です。DVDに納められたソフトをインストールして使用する方法の他、今ではクラウド上で管理ができるソフトも存在します。一般社団法人用に調整されたシステムが事前に用意されていますので、難しい知識を持たなくても、簡単に帳簿や計算書類を作成できるメリットを持っています。

この他にも必要なものとして、監事監査や決算理事会、理事会や総会、定時社員総会の招集通知を郵送する、貸借対照表を公告するなどの手続きが必要です。
一般社団法人に限らず、法人の場合は個人事業主よりも遥かに手続きが複雑で手間がかかるため、法人を得意とする税理士などに代行してもらうなどの、依頼をするのが一般的です。専門の知識を持っていますので、必要書類を預ければ、正確に書類を作成してくれます。”