「営利」に注意

一般社団法人の設立には「営利」に注意が必要

一般社団法人は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立されなければなりません。
その中には、「営利を目的としない活動」をしないよう定義づけられているのですが、この「営利」の定義には注意が必要です。

いわゆる「非営利活動」ということになりますが、そう聞くと多くの人は報酬を受け取るなどの利益を得る活動をしてはいけないと思います。
しかし、法律の求める意味は利益を受けることがいけないということではなく、「利益を分配すること」が営利にあたるとしています。

では、利益の分配とはどういうことでしょうか。
イメージとしては、株式会社がその最たる例です。
企業は利益活動を行うことにより収益を得ます。その中から給与などの必要経費が差し引きされて、残った純粋な利益を出資してくれている株主へ配当という形で分配します。

これがまさに利益の分配にあたります。
つまり、一般社団法人が何らかの活動で収益をあげ、経費を差し引いて利益が残った時、その利益を社員など周囲の人に分配してはいけないということです。
そのため、一般社団法人ではその年の余った利益は、翌年度の活動資金に上乗せされるという方法が取られるのが一般的です。

このように「利益の分配」さえ行われなければ、その他には法に抵触しない限りはどのような活動をしていても問題ありません。
多くの人は、非営利活動と聞くとボランティアのような無報酬・無償の活動が中心と思われがちですが、一般企業のように収益性の高い活動をすることは全く問題なく、設立時の申請でそのような活動を記載してもなんら制限されることはありません。
逆に、収益性が低く、公益性の高い活動を行うこともまた制限なく行うことができ、その公益性が認められると公益社団法人として認定され、税制などの優遇を受けることもできます。

つまり、一般社団法人を設立するには、その活動内容は「利益の分配」さえ行わない、かつ法律を犯していなければどんなことでも構いません。
構成メンバーも設立時に2人以上いれば設立可能なので、大規模な企業のような活動をする団体でも、少人数のボランティアのような活動をする団体でも、とても広い範囲の団体が適合することができます。
一般社団法人を設立するには、法人の憲法のような存在である定款を公証人に認証してもらうことさえできれば、あとは国などによる認可が必要なわけではなく、法務局へ登記すれば作ることができます。”